黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
黒部市消防団の条例定数に対し、現在実員数が何名であるのか、また、女性分団を含め市内１７の分団で定数に達しているのが何分団あるのか、さらには、災害支援団員が何名おられるのか、最新の正確な数字を防災危機管理統括監にお伺いいたします。
黒部市消防団の条例定数に対し、現在実員数が何名であるのか、また、女性分団を含め市内１７の分団で定数に達しているのが何分団あるのか、さらには、災害支援団員が何名おられるのか、最新の正確な数字を防災危機管理統括監にお伺いいたします。
また、災害支援団員制度を活用し、これまでの経験や知識、技能を生かした消防団員の確保に努めているほか、消防団員やその家族が特定のサービスを受けられる、消防団応援の店登録店の拡充に努めるとともに、消防団活動に対する理解があり、発災時には事業所の資機材等の提供など消防団活動に協力をいただける消防団協力事業所制度を通じて、消防団員の加入促進と地域住民への消防団活動に対する理解と協力が得られるよう取組を進めております
本市消防団には、機能別団員として災害支援員と学生消防団がいます。 災害支援員は、消防団員ОＢの方々で、基本団員が日中、仕事等で地元を離れているときに火災などの災害が発生した場合に、地元分団員の不足を補い、災害活動を行っているところであります。大規模災害発生時には地元の災害活動に携わることになります。
具体的には、道の駅には、駐車場や園地があり、災害時における一時的な避難・退避場所としての活用も可能であり、また、地域振興施設には、非常用発電機や災害時に対応できる熱源機器、さらに大型車駐車場には防災倉庫を備えるなど、避難所に指定されている総合公園と連携し、災害支援・防災活動拠点としての機能を確保していくこととしております。
苦肉の策で災害支援団員制度を導入していますが、それでも足りていない状態ではないでしょうか。 そこで、消防団員の充足率の向上に災害支援団員として消防職員のＯＢの登用を促すべきと考えますが、消防長の見解を伺います。
（消防長） 3) 消防団員の充足率の向上に災害支援団員として消防職員ＯＢの登用を促すべきで は。（消防長） ２ 歴史・文化遺産の活用について (1) ４月11日に竣工を迎える勝興寺の今後の保存・活用に向けての見解は。（教育長） (2) 勝興寺に所蔵される文化財を保存・活用すべきと考えるが、見解は。
充足率の格差をなくすため、退職した団員の中から火災や災害時にだけ支援をしてもらう消防団災害支援団員制度を取り入れているとの答弁がありました。 次に、令和元年度において、ウイング・ウイング高岡でも弁護士による無料法律相談を実施したのかとの質疑に対し、男女平等推進センターが主となって女性弁護士による無料法律相談を実施した。
具体的には、道の駅には、駐車場や園地があり、災害時における一時的な避難・退避場所としての活用も可能であり、また、地域振興施設には、非常用発電機や災害時に対応できる熱源機器、防災倉庫を備えるなど、避難所に指定されている総合公園と連携し、災害支援・防災活動拠点としての機能を確保していくこととしております。
そのほか、柔軟な対応が求められる被災者の自立的な生活再建の支援など、国の財政措置の対象とならない経費につきましては、財政調整基金の活用を含め、本市の自主財源により対応するとともに、ふるさと納税制度に基づきます災害支援金の給付を募ることも検討いたしたいと考えております。 ○副議長（積良岳君） １０番 上坊寺勇人君。
災害支援のストレスは膨大でありますし、地元住民の災害支援者は被災者でもあります。災害を受け、時には家族の安否確認すらできないまま支援活動に従事されます。 一方、外部から派遣される災害支援者は、なれない土地での突然の活動に圧倒されます。支援活動でとてつもない惨状や悲しみに接することもあり、災害支援者のメンタルヘルスも損なわれるおそれがあります。
飲料メーカーとの災害支援協定を進めている自治体が増えております。中でも、東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙カップ式自動販売機は、お湯を無料提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクやアルファ化米に大きなメリットがあり、常総市では８，０００杯が提供され、熊本地震ではＤＭＡＴからも感謝され、先般の西日本豪雨でも多くの自治体で利用されました。
48: ◯８番（五十里忠茂君） 今言われたことについて災害支援法にもきちっと明記されているので、それを行っているというような確認をしました。また、民生委員の活動範囲については大儀といいますか、１人で３地区ないし４地区をまたいで担当する民生委員もございます。
近年、飲料自動販売機の中には、災害時に被災者に対し、無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機があり、各自治体においては、災害時に被災者の飲料を提供することを目的に、飲料メーカーとの災害支援協定の締結が進められております。
非常備消防である消防団員の災害支援活動については、各市町単位の対応となり、その業務内容については、市と組合が調整を図り、運用しております。 今後も、市、消防と連絡、連携を図り、地域の防災力をさらに高めてまいりたいと考えております。 以上です。 〔３番 高野早苗君挙手〕 ○議長（伊東景治君） 高野早苗君。
町としましては、被災地である広島県海田町に７月１３日から１９日の７日間と８月２０日から２５日までの６日間、それぞれ職員１名を富山県災害派遣団の一員として派遣し、罹災証明の受付や義援金対象の判定に関する事務などの災害支援を行ったところであります。
これまで、ＯＢ団員の再任用による災害支援団員の確保や消防団協力事業所制度により消防団員が活動しやすい環境づくりを整備するとともに、「消防団応援の店」については、３０事業所にご加入いただき協力をいただいております。 市といたしましては、今後もさまざまな施策を凝らし、魅力ある消防団を発信し、団員の確保につなげていければというふうに考えております。
この状況を踏まえまして、平成27年度からは消防団応援の店事業の開始、救急救命団員の創設のほか、本年４月には学生消防団活動認証制度を、７月には災害支援団員制度をそれぞれ導入するなど、消防団員の確保対策に取り組んできたところでございます。
１点目に、６月定例会において条例改正し、機能別団員として災害支援団員を導入されましたが、現時点における災害支援団員の入団状況をお聞かせください。また、今後、災害支援団員に期待される効果をお聞かせください。 ２点目に、今年度からスタートされた学生消防団活動認証制度の周知状況と入団見込みについてお伺いします。 さきの質問とも関連しますが、多発する自然災害に対する消防団の必要性が再認識されています。
(2) 消防関連について 1) 機能別団員として災害支援団員を導入されたが、入団状況は。また、今後、災害 支援団員に期待される効果は。 2) 今年度からスタートした学生消防団活動認証制度の周知状況は。また、入団見込 みは。 3) 大規模災害発生時には地域の自主防災会などとの連携が必要になってくると思う が、これまでの取り組み状況は。
この制度は、団員のサラリーマン化により、日中の出動ができないなど団員不足を補うために、消防団ＯＢの方々に災害支援員として再び入団していただき、日中の時間帯に地元の災害や警戒に出動していただくもので、現在19名の方が加入しておられます。